思い描いた家により近づけて費用はできるだけ抑えたい
人生で一番大きな買い物になるであろう「家」。その費用はやはり大きなものになります。より便利な家・おしゃれな家など思い描いた通りの家を建てようとすればやはりそれなりに費用はかかってしまいます。
理想の家に少しでも近づけるための一つの手段として国・県・市などが行っている助成金・補助金の制度があることをご存じない方も多いのではないでしょうか。
新潟の木を使うと補助金が出る、省エネ住宅を建てると助成金が出る等様々な制度があります。
もちろん新築住宅だけではなく住宅リフォームでも交付される制度もあります。
しかしその詳細を見てみると専門用語ばかりで
- 「私の家は対象の物件の範囲内なのか・・・」
- 「うちの工事は対象工事と同じ？？」
- 「申請書類のどこをどう書けばいいか全くわからない・・・」
などは一般の方にはわからないことだらけだと思います。
そこは永井建築にお任せ下さい。お客様に代わってお客様に合った助成金制度の申請のお手伝いをさせていただきます。面倒な申請手続きも永井建築が代行いたします。
ここでは数ある助成金制度の中から一部をご紹介いたしますのでご覧ください。
| ふるさと越後の家づくり事業制度（新潟県） | 木材利用ポイント事業制度（国） |
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越後杉ブランド認証材を使用した安全・安心な住宅の建設を支援する。
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地域材の適切な利用により、森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止及び循環型社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に資することを目的としています。 スギ、ヒノキ、カラマツ等を活用した木造住宅の新築等、内装・外装の木質化工事、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入の際に、木材利用ポ イントを付与し、地域の農林水産品等と交換できる事業です。
木造住宅 |
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地域型住宅ブランド化事業制度（国）
地域材等資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者が緊密な連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候・風土にあった良質で特徴的な 「地域型住宅」の供給に取り組むことを支援し、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を図り、地域経済の活性化及び持続的発展、地域の住文化の継 承及び街並みの整備、木材自給率の向上による森林・林業の再生等に寄与することを目的としています。
対象
- 木造住宅
- 木造建築物
- 床面積が55m2以上のもの
補助金額
- 木造住宅は、地域材を活用した対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、かつ住宅１戸当たり００万円を上限とします。
また、主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において、地域材を使用する場合については、対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、かつ木造住宅１戸当たり１２０万円を上限とします。 - 木造建築物は、床面積１m2当たり１万円を上限とし、対象建築物の建設工事費の１割以内の額で、かつ一事業者当たり１,０００万円（１,０００m2分）を上限とします。
住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業制度（国）
建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とします。
対象
- 躯体（壁/天井）の省エネ改修を伴うものであること
- 改修前と比較して10％以上の省エネ効果が見込まれること
- 省エネ改修工事に要する費用
- エネルギー計測に要する費用
- バリアフリー改修工事に要する費用
（省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る）
補助率
- 上記改修費用に対して1/3
補助上限
- 1戸あたり50万（バリアフリー改修も行う場合は25万円加算）
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■住宅リフォーム事業補助制度（柏崎市）
柏崎市内在住で市税の滞納がない方を対象に事業者に依頼して修繕・修復及び増築の工事する人に対し、補助金を交付。
対象住宅
- 市内で個人所有の一戸建て住宅（建物の用途の1/2以上が住宅）
- 住宅所有者または、2親等以内の親族が現に居住している
対象工事
- 20万円以上の増築改装/リフォーム工事であること
- 市内に本社又は営業所を有する法人事業者による施工
- 市内に住民登録を有する個人事業者による施工
補助金額
- 工事費が20万円以上100万円未満 工事費の20％
- 工事費が100万円以上 20万円
木造住宅の耐震診断の補助金制度（柏崎市）
災害に強いまちづくりを推進するため木造住宅耐震診断の補助制度を創設しました。専門家の診断を受けて頂き、 その費用の一部を補助します。なお、平成22年4月1日より柏崎市に登録された耐震診断士の方が診断するものに限られます。
補助対象住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 個人所有の一戸建て住宅（店舗、事務所などの住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の半分以上が住宅の用に供されているもの）
- 地上2階建て以下の住宅
- 現に居住の用に供されている住宅
- 国などの特別な認定工法以外の住宅
耐震診断費用と補助金の額
- 延べ面積70平方メートル以下
耐震診断費用 70,000円 補助金の額 60,000円 自己負担額 10,000円 - 延べ面積70平方メートルを超え175平方メートル以下
耐震診断費用 80,000円 補助金の額 70,000円 自己負担額 10,000円 - 延べ面積175平方メートルを超える
耐震診断費用 100,000円 補助金の額 90,000円 自己負担額 10,000円
※延べ面積が著しく大きい場合や追加調査を行う場合などは、自己負担額の他に別途費用がかかることがあります。
木造住宅の耐震改修費の補助制度（柏崎市）
安全で安心な住まいづくりに取り組んで、地震から家族を守りましょう。
家屋の倒壊を未然に防ぐため、木造住宅の耐震改修費の一部を補助します。
補助対象住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 個人所有の一戸建て住宅（店舗・事務所などの住宅以外の用途を兼ねる住宅の場合は、述べ面積の半分以上が住宅として使用されているもの）
- 地上2階建て以下の住宅
- 現に居住の用に供されている住宅
- 国などの特別認定工法以外の住宅
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
耐震診断費用と補助金の額
- 壁や基礎などを補強し、改修後の上部構造評点が1.0以上になる
- 屋根への電気式または温水式の融雪装置の設置と、壁などの改修補強により、上部構造評点が1.0以上になる（積雪荷重は見込まない
補助金額
- 改修工事費用の3分の1以内（上限100万円）